1月 給与計算関連業務

給与計算をしていると、

年末は、年末調整で大忙しになります。

休日出勤当たり前!

年に数回ある繁忙期です。

それを乗り越え、

年末年始休暇を終えて

年明けに取り掛かるのは、

税理士さんにお渡しする「源泉徴収等の法定調書合計表」のもとになる内訳書の作成と

給与支払報告書の準備。

法定調書合計表の内訳書には、

1月から12月に支払われた給与および賞与額、源泉額、給与・賞与を支払った人数、支払った日などを

記載してあります。

また、その際には、税務署に提出すべき該当者の源泉徴収票を

一緒にお渡しします。

【参考:国税庁HP 対象となる提出範囲】

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

それから

給与支払報告書の提出準備。

給与支払報告書は、住民税の計算基礎となる書類で、

1月1日現在の各個人の住民地の市区町村に提出することになります。

源泉徴収票と同じ内容のものを2部。

市区町村ごとに総括表という表紙を付けます。

その際には、在職者・退職者を区分したり、

特別徴収と普通徴収を区分して、

今年6月からの住民税を誰がどのように徴収するかを

わかりやすくしておく必要があります。

ただ・・・

最近は、どちらも電子申請ができるようになっているんですよね。

税理士さんはできるみたいなので、来年までに交渉してみようかな。

提出期限は原則1月31日(今年は2月1日)です。

お忘れなく!!


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