給与計算をしていると、
年末は、年末調整で大忙しになります。
休日出勤当たり前！
年に数回ある繁忙期です。
それを乗り越え、
年末年始休暇を終えて
年明けに取り掛かるのは、
税理士さんにお渡しする「源泉徴収等の法定調書合計表」のもとになる内訳書の作成と
給与支払報告書の準備。
法定調書合計表の内訳書には、
１月から１２月に支払われた給与および賞与額、源泉額、給与・賞与を支払った人数、支払った日などを
記載してあります。
また、その際には、税務署に提出すべき該当者の源泉徴収票を
一緒にお渡しします。
【参考：国税庁HP 対象となる提出範囲】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
それから
給与支払報告書の提出準備。
給与支払報告書は、住民税の計算基礎となる書類で、
１月１日現在の各個人の住民地の市区町村に提出することになります。
源泉徴収票と同じ内容のものを２部。
市区町村ごとに総括表という表紙を付けます。
その際には、在職者・退職者を区分したり、
特別徴収と普通徴収を区分して、
今年６月からの住民税を誰がどのように徴収するかを
わかりやすくしておく必要があります。
ただ・・・
最近は、どちらも電子申請ができるようになっているんですよね。
税理士さんはできるみたいなので、来年までに交渉してみようかな。
提出期限は原則１月３１日（今年は２月１日）です。
お忘れなく！！